急な出費や借金の返済などで「数日も待てない、とにかく今すぐお金を借りたい！」という人もいるでしょう。
忘れていた支払いが今日までだったら慌ててしまいますね。
そこで今回は様々な借入の方法について紹介します。
借入や融資というと金融機関を連想しがちだと思いますが、金融機関以外からもお金を借りることは可能です。
どうしてもお金を借りたいというピンチの時に活用してみてください。
今日中に借りたい人が利用すべきところ
今日中に融資を受けたいというくらい焦っている人でも、絶対抑えておかなければいけないポイントがあります。
それを簡潔に解説しましょう。
- 即日融資が希望なら消費者金融。大手消費者金融が優れている点
- 少しでも低金利で借りたいなら銀行カードローン
- 急ぎの事業用資金ならビジネスローン
- クレジットカードのキャッシング枠があるなら審査なしで借りれる
- ブラック・無職の人が借りるなら質屋を利用する
- 最終手段！親戚・知人など周囲の人からお金を借りる
- どれだけお金に困っても闇金には手を出さないこと
1.即日融資が希望なら消費者金融。大手消費者金融が優れている点
消費者金融の多くは早ければ30分程度で審査を終え、即日入金をしてくれます。
そのためあなたが審査基準を満たしていれば、スピーディーな融資を受けることができます。
消費者金融を選ぶときのポイントは、大手の業者を選ぶことです。
大手消費者金融は銀行の傘下に入っているケースもあるので、安心してお金を借りることができます。
- 審査が早い。最短1時間は当たり前
- 申込みが簡単。スマホと免許証だけでOK
- 家族にもバレずに内緒で借りやすい
1.審査が早い。最短1時間は当たり前
大手の消費者金融は審査システムが確立されているため、審査に数日の日数を要することはほとんどありません。
早いところだと30分程度で可否がわかります。
ただ、あくまでもこれは最短での時間なので、場合によっては翌日以降になることもあるので注意しましょう。
2.申込みが簡単。スマホと免許証だけでOK
最近は申し込み時にスマホと免許証だけあればOKというケースも多いです。
名前や住所などの個人情報で信用情報の照会ができるからでしょう。
信用情報機関に金融事故（長期間の延滞や返済しないなど）の履歴がなければOKとしている消費者金融も多いです。
3.家族にもバレずに内緒で借りやすい
消費者金融に融資の申込みをするときは、家族の同意書や確認電話などは必要ありません。
郵便物が届けば知られてしまうかもしれないと考えるでしょうが、消費者金融は差出人がそれとわかるような形では送ってきません。
また、郵便物なしで借りられるところもあるので、心配ならこの点についてはあらかじめ確認してから申し込むようにしてください。
急な入り用にも便利な消費者金融のカードローン4選
消費者金融はたくさんありますが、ここでは条件次第で即日入金も可能な4つの消費者金融を紹介します。
- プロミス
- モビット
- アコム
- レイクALSA
1.プロミス
プロミスの審査時間は最短で30分となっています。
ただ、実際に申し込んでからお金が手元に入るまでという解釈だと1時間から2時間ぐらいはかかります。
プロミスは土日でも即日融資が受けられますし、30日間の無利息融資も行っています。
セブン銀行のATMでも24時間借り入れができるので、利便性も良いです。
2.モビット
モビットでも即日融資を受けることが可能で、土日も対応しています。
21時までならその日のうちに融資を受けることが可能で、メールや電話ですぐに結果がわかるため店舗に出向く必要がありません。
モビットはカード申し込みをすると勤め先に在籍確認があるので、それが嫌な人はWeb完結申し込みをしたほうが良いでしょう。
3.アコム
アコムも他の消費者金融と同様にパソコンやスマホから申し込みをして、即日メールや電話で審査結果が送られてきます。
ただ他の消費者金融と違うのは、在籍確認の連絡が必ず来ることです。
勤め先に電話がかかってきます。
それが嫌な方は他の消費者金融を使った方が良いかもしれません。
4.レイクALSA
レイクALSAも21時までなら即日借り入れが可能です（ただし日曜日は18時まで）。
申し込み時にカメラを使って免許証などの身分証明書を撮影し、その画像を送付することが必要です。
なおレイクALSA専用の無人機を使わなくても、提携先である新生銀行レイクATMやコンビニでの借り入れもできます。
2.少しでも低金利で借りたいなら銀行カードローン
お金を借りるまで数日かかっても良いなら、消費者金融より銀行カードローンの方が金利の総額が少なくなります。
たとえばイオン銀行のカードローンなら適用される金利は3.80～13.80％ですが、プロミスなら4.5～17.8％です。
そのため、時間的に余裕があるならなるべく消費者金融よりは銀行カードローンが良いでしょう。
3.急ぎの事業用資金ならビジネスローン
お店を開くなど、事業を始めたい場合はビジネスローンを検討しましょう。
審査が厳しい銀行ローンに比べ、預金事業をしていない融資事業のみの消費者金融ビジネスローンの方が、審査がゆるい傾向にあります。
ビジネスローンは無担保で無保証人でも審査してくれるところがあるので、事業を始めるなら今すぐ借りる必要がなくても知っておくべきでしょう。
4.クレジットカードのキャッシング枠があるなら審査なしで借りれる
お金を借りたい場合、すでにクレジットカードを持っていてキャッシング枠があるならそこでお金を借りることもできます。
これならすでにクレジットカードの審査が通っているので、改めて審査を受ける必要はありません。
キャッシング枠は、クレジットカードの種類やそれまでの利用履歴によってその金額が違います。
限度額の範囲内なら、申し込めばすぐにお金を手にすることが可能です。
5.ブラック・無職の人が借りるなら質屋を利用する
どの金融機関を利用するにしても、金融事故の履歴が残っているブラックの人や現在収入がない無職の人はお金を借りることは困難です。
しかし、ブランド物のカバンなど換金価値のあるものを持っているなら質屋を利用するという方法があります。
質屋は期限までに借りたお金を返済すれば、預けたものは返ってきます。
6.最終手段！親戚・知人など周囲の人からお金を借りる
お金の相談は極力自分で解決したほうが良いですが、どうしようもないなら家族や親戚、知人などを頼ってみましょう。
友達に借りるなら誓約書を用意した方が、貸すほうも安心できるでしょう。
ただ、親戚や友人から借りるのは最終手段として考えておくべきです。
お金がきっかけでお互いの関係が悪化することもあるので極力控えましょう。
7.どれだけお金に困っても闇金には手を出さないこと
いくらお金に困っても闇金だけはやめましょう。
闇金というのは一見、救いの手を差し伸べてくれているような存在に思えますが、お金をむしり取ろうとする危険な存在です。
闇金は正規の貸金業者ではないので、利息制限法の上限金利をはるかに超えた違法な金利でお金を借りることになります。
生活を支援してくれる公共機関の融資制度
公共機関の融資制度は利用できる条件を満たしていても、役所などから通知が来るわけではありません。
そのため、自分で該当するかどうかを確認して申請する必要があります。
- 失業中の人をサポート。求職者支援資金融資制度
- ひとり親家庭を支える、母子父子寡婦福祉資金貸付金
- 生活困窮者を対象とした、生活福祉資金貸付制度
- 年金を担保に融資が受けられる、年金担保貸付
- 勉強したい人を支援する、教育一般貸付
1.失業中の人をサポート。求職者支援資金融資制度
求職者支援資金融資とは職業訓練受講給付金を受給する人を対象にした融資制度です。
雇用保険を受給できない求職者がハローワークの指示で職業訓練を受講している場合は月額10万円の受講手当を受給することができますが、それでも生活費が足りないという場合に利用できるものです。
職業訓練が終了するまでは利息のみの返済で、終了月の4カ月後の末日以降、貸付日から5年以内に返済することが必要です。
2.ひとり親家庭を支える、母子父子寡婦福祉資金貸付金
母子父子寡婦福祉資金貸付金とは、ひとり親家庭の父母等が就労や子どもの就学などのために資金が必要となったとき、都道府県などから貸付を受けられるものです。
無利子で貸付を受けることができ、返済の期限は3年から20年まで資金の種類によって異なります。
なお、連帯保証人がいない場合は1.5％の利子がつきます。
3.生活困窮者を対象とした、生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度とは低所得者、障害者、高齢者を対象にした貸付制度で、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類があります。
借り入れることができる金額は資金の種類によって異なります。
一例を挙げると、総合支援資金のうち「生活支援費」については単身者なら月15万円以内、2人以上の世帯なら20万円以内となっています。
4.年金を担保に融資が受けられる、年金担保貸付
年金担保貸付は、厚生年金や国民年金などの年金の支払いを受けている人が利用できる制度です。
医療や介護で急に大きなお金が必要になったときや住宅の改修が必要になったときに利用できます。
なお年金を担保にお金を貸すことができるのは独立行政法人福祉医療機構のみです。
貸金業者などが年金を担保にして貸付を行うことはできませんので注意してください。
5.勉強したい人を支援する、教育一般貸付
教育一般貸付（国の教育ローン）とは、子どもの入学金や授業料を払えないという場合に利用を検討したい制度です。
日本学生支援機構の奨学金と併用できますし、幅広い学校が対象なので借り入れができる可能性が高いです。
子ども1人あたり350万円（所定の条件に該当する場合は450万円）まで融資を受けることができ、金利は固定金利で1.78％、返済期間は最長で15年（同18年）となっています。
一般社団法人 生活サポート基金の融資も検討しよう
一般社団法人 生活サポート基金は、社会的弱者や多重債務者等の支援を目的とした団体です。
貸金業登録があるので貸金業者ではありますが、営利を目的としない点が一般的な貸金業者と違います。
貸金業者の審査に通らないときや、自治体の貸付条件を満たせずお金を借りることができないときは検討してみましょう。
一見、公的な機関のようにも見えますが、金利は年率で12.5％と決して低くはありませんので注意してください。
その他条件が合えば利用できる融資制度
お金を借りる方法は、以上で紹介してきたもの以外にもまだあります。
ここではそのうち4つを紹介します。
- 貯蓄型保険の加入者なら借りれる、生命保険の契約者貸付制度
- 定期預金を解約せずに借りれる、定期預金担保貸付
- 会社の福利厚生制度を利用、社内貸付制度
- 公務員だけが利用できる、共済組合による貸付
1.貯蓄型保険の加入者なら借りれる、生命保険の契約者貸付制度
契約者貸付制度とは、終身保険や個人年金保険などの貯蓄型保険を契約している場合、その解約返戻金の範囲内で保険会社から融資を受けられる仕組みです。
貯蓄型保険は解約すればある程度のお金は戻りますが、保障を継続したい場合や解約返戻金が払った保険料を大幅に下回るなどの理由で解約したくない場合は契約者貸付を検討しましょう。
2.定期預金を解約せずに借りれる、定期預金担保貸付
定期預金担保貸付とは、定期預金をしている人が貸付を受けられる制度です。
定期預金をそのまま保ちつつお金を借りるシステムで金利も低く、利用しやすいという特徴があります。
ただ、お金に困っている人で定期預金している人の方が少ないでしょうから、あまり利用者がいないのではないかと考えられます。
3.会社の福利厚生制度を利用、社内貸付制度
社内貸付制度とは文字通り会社からお金を借りる制度で、金融機関から借り入れる場合と比べて低利子で対応しているケースが多いです。
ただし、全ての会社で実施されているわけではありませんし、会社の人にお金を借りていることが知られてしまうリスクがあるというのがデメリットです。
4.公務員だけが利用できる、共済組合による貸付
共済組合による貸付は、公務員を対象とした貸付制度です。
普通貸付、住宅貸付、医療貸付、結婚貸付など使いみちに応じて借りられる金額や利率、返済期間などが異なるという特徴があります。
借りられるお金は大体月給の5倍から6倍程度のものが多く、連帯保証人や保証料、抵当権の設定が不要であり、繰り上げ返済をするときの手数料も無料というメリットがあります。
借入審査が通らない時に考えるポイント
お金を借りるときは融資をする機関によって審査にばらつきがありますが、どこで申し込んでも審査に通りにくい人がいます。
そのような人の特徴と対策についてここでは解説します。
- 遅延・延滞歴がある
- 総量規制の範囲を超えている
- 短期間に複数の申し込み
- 単純な借入申込書の記入ミス
- 信用情報の開示請求をして確認してみる
1.遅延・延滞歴がある
過去にクレジットカードなどの遅延・延滞記録があると審査に落ちてしまうケースがあります。
なお、期日に引き落としができなくても一定の期間内であれば金融事故として扱われず、信用情報機関に記録として残りません。
また、記録されても基本的に5年を経過すれば消えます。
2.総量規制の範囲を超えている
総量規制とは、貸金業者からお金を借りられる上限を年収の3分の1までとする貸金業法で定められたルールです。
ここでいう貸金業者とは消費者金融やクレジットカード会社のことで、銀行や信用金庫などは該当しません。
また、住宅ローンや自動車ローン、不動産を担保とする貸付など総量規制の対象から除外されているものもあります。
これらは年収の3分の1の計算には含まれません。
3.短期間に複数の申し込み
短期間で複数の金融機関に融資の申請をする人は「申込みブラック」と呼ばれ、審査に落ちてしまう可能性があります。
なぜなら、信用情報機関には実際に借りたお金の履歴だけでなく、金融機関に申し込んだ履歴も残るからです。
全く借入履歴がなければ複数の貸金業者から借りられる可能性もありますが、なるべく1社で借りるようにするほうが良いでしょう。
4.単純な借入申込書の記入ミス
審査に落ちてしまう要因の一つに個人情報の入力ミスや手続きミスも挙げられます。
たとえば引越しをしたばかりで現住所と免許証の住所が違っているなどのケースです。
電話番号を間違えると架空の番号で申し込みをしているのではないかと判断される可能性もあるので、申込みのときは十分に確認してください。
5.信用情報の開示請求をして確認してみる
審査に落ちてしまうケースが多い場合や自身の信用情報が気になる場合は、信用情報機関に照会してみましょう。
信用情報の照会は金融機関だけでなく、一般の個人でも可能です。
たとえばCICで信用情報の照会を行う場合は1000円の手数料を支払えば、スマホからでも手続きが可能です。
金融事故に心当たりがある場合は、スマホではなく郵送で請求して書面で確認するのがおすすめです。
まとめ：どこからも借りれない場合は借りる以外の選択肢を
あなたがもしどこからもお金が借りられないのなら、第三者から見て返済能力がないと判断されているということです。
おそらく、その場合はすでに多くのところから借り入れを行っているでしょう。
そのようなときは債務整理という公的な仕組みの活用を検討してください。
債務整理というと自己破産を思い浮かべる人が多いでしょうが、実際は闇金に対する過払い金の返還請求や民事再生など自己破産以外の手続もあります。
返済に苦しんでいるなら弁護士や司法書士などの専門家、自治体などに相談して解決することを検討し、なるべくこれ以上の借金をしない方向で対策したほうが良いでしょう。